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<新型インフル>余るワクチン 欧米でWHO非難も(毎日新聞)
世界保健機関(WHO)は23日、新型インフルエンザの世界的大流行(パンデミック)が最悪期を過ぎたかどうかを検討するため、専門家による緊急委員会を開いた。多くの国・地域で感染ペースが鈍化する中、「最悪期を越えた(ポスト・ピーク)」と認定するか議論されている。結論は24日に公表される。一方、大量発注で余ったワクチンの始末に追われる欧米では、パンデミックとしたWHOの判断の妥当性をめぐり議論が浮上。今後の対策に微妙な影を投げかけている。
「(昨年6月に出した)パンデミック宣言や各国に推奨した対策は、製薬会社の不当な影響を受けて行われたものではない」 WHO事務局長特別顧問で新型インフルエンザ対策責任者のフクダ博士は先月26日、欧州会議(本部・仏ストラスブール、加盟47カ国)のヒアリングで真っ向から反論した。 言わずもがなの釈明を迫られたのは、同会議保健委員長でドイツ人医師のボーダルク博士が「偽りの宣言を発した経緯を明らかにすべきだ」との動議を出したため。同博士は英仏メディアで「WHOのある人々は製薬会社とつながっており、(各国にワクチンを過剰注文させるため)恐怖心を拡大させた。こんな厳戒態勢を敷く理由はなかった」などと非難していた。 焦点の一つはパンデミックの定義。WHOは数年前まで「多数の人々が感染または死亡する」事態としていたが、今回の宣言に当たり「人々が免疫を持っていないウイルスが大陸を超えて広がる」事態にハードルを下げた、という指摘だ。フクダ博士は「症状の重さは流行の過程で変わり得る。我々の仕事は予防で、被害を減らすことだ」と説いたが、欧州会議は一連の経緯を検証することを決めた。 欧米でWHOが批判されるのは、金融経済危機に伴う財政難で予算の“無駄遣い”に世論が過敏になっている事情もある。推計では、欧州全体で薬とワクチンの準備に充てられた予算は総額120億ユーロ(約1兆4850億円)。WHOが当初2回接種を推奨したことから、人口を上回る量を確保した国も多く、製薬会社は収益を大きく伸ばした。 ところが、実際に使用されたワクチンは想定を大幅に下回った。各国はワクチンの余剰を減らすため製薬会社と交渉。先月、ドイツが注文した5000万接種分の3割削減で合意。仏も約半分を削減した。両国は十数億〜数百億円を支払わずに済んだが、残りを使い切れるか不明だ。一方、AP通信によると、ポーランドはワクチンを一切輸入していないが死亡率は他の欧州諸国と大差なかった。 だが、欧米のWHO批判は「富める国のエゴ」の側面も否定できない。WHOは余剰ワクチンを途上国などに振り分けることを推進しているが、先進諸国は「予算の無駄」批判を恐れて余剰分を解約・売却しようとするため、なかなか進まない。 WHO担当者は警告する。「自国優先の論理と地球全体の要請の間には、ずれがある。はるかに毒性の強い鳥インフルエンザが大流行したら、世界がバランスよく迅速に対応できるだろうか」【ジュネーブ伊藤智永】 ◇国内患者も減少傾向 国内では既に「昨年11月末に新型インフルエンザ流行のピークを越えた」(厚生労働省)とみられている。また、日本の新型インフルエンザ対策は国内の流行状況を基準とするため、WHOのパンデミック宣言や「最悪期は過ぎた」という判断の影響は受けない。 国立感染症研究所によると、インフルエンザの定点医療機関(全国約5000カ所)調査では2月14日までの週で、3週連続で患者数は減少し、全都道府県で注意報レベルを下回った。全国で医療機関を受診した推計患者数は計約2043万人。入院報告数は計1万7360人で、死者数は193人だ。 ワクチン接種も下火になっている。国産ワクチンが約5400万回分生産されたほか、国は輸入ワクチン9900万回分の購入契約を結んだ。だが、国産ワクチンは1月末時点で全体の約14%に当たる約737万回分が余り、輸入ワクチンの初回出荷(2月8日)は4都県でわずか136回分にとどまっている。 政府は昨年9月、ワクチン調達が困難な途上国を支援するため、約11億円の緊急無償資金協力を行うと発表した。しかし、需要が伸びないため今後大量に余るとみられるワクチンについては、途上国への売却や贈与はせず、一部を解約できるよう海外メーカーと交渉を続けている。 厚労省は「輸入ワクチンの有効期限は1年間で、年内に再び流行する可能性もある。国民のワクチン接種への意識は低くなったが、何かのきっかけで接種への意識が高まることも考えられ、備蓄は必要だ」(結核感染症課)と説明している。【関東晋慈】 【関連ニュース】 新型インフル:12日から輸入ワクチン出荷 安全調査開始 新型インフル:ワクチン接種後に死亡…「因果関係あり」初 新型インフル:ウイルスを季節性ワクチン株に ヒブワクチン:「全員に」未接種で子亡くした両親訴え 新型インフル:ワクチンの副作用被害救済 部会が増額合意 ・ 鳩山首相、長崎知事選結果「政治とカネが影響」 (産経新聞) ・ 42歳女性強殺容疑、知人の23歳男を逮捕(読売新聞) ・ <自民党>谷川参院幹事長「審議拒否する値打ちがない」(毎日新聞) ・ <長崎知事選>「政治とカネ」も敗因の一つ 鳩山首相(毎日新聞) ・ 囲碁 張が棋聖位獲得でグランドスラム(産経新聞) #
by 86p5khrbtc11
| 2010-02-27 20:18
<駅伝大会>走りでブルンジ難民支援 瀬古、有森さんら快走(毎日新聞)
【ウルヤンクル(タンザニア西部)高尾具成】東アフリカ・タンザニア西部にあるブルンジ難民キャンプ「ウルヤンクル難民居住区」で19日、難民たちを励ます駅伝大会が開かれ、元マラソン選手の瀬古利彦さん(53)や有森裕子さん(43)が難民らとたすきをつないで快走した。
早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンターのアドバイザーである瀬古さんが「つながり、協力しあう中で力が生まれる駅伝で難民支援を」と08年に提唱した大会。有森さんが親善大使を務める国連人口基金(UNFPA)と国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が、センターと共催した。瀬古さんのライバルだったタンザニアの元マラソン選手、ジュマ・イカンガーさん(52)や早稲田大競走部の選手も参加した。 ブルンジでは70年代にフツ系とツチ系の衝突が起きたため、大量の難民が隣国タンザニアに流入。08年3月時点で、約22万人の難民の約8割がタンザニア生まれとなっていた。タンザニア政府は09年、「ブルンジ帰還」「タンザニア国籍取得」の選択肢を提示。16万5000人がタンザニア国籍を選び、今後、再定住地へと移転する。 有森さんは「夢や希望を持つ人にスポーツが力となるようにと願って走りました」と話した。 【関連ニュース】 駅伝大会:ブルンジ難民に希望を 有森、瀬古さんらも快走 余録:走ることで得る力 ケータイ小説大賞:中学校で表彰式と受賞記念イベント 時代を駆ける:有森裕子/6止 壊れようが行くだけ行く 時代を駆ける:有森裕子/5 知的障害者スポーツ支援も ・ 排煙設備が基準満たさず=窓に板、機械なく−居酒屋火災で区調査・東京(時事通信) ・ <金属化合物>最も重い電子を持つ 京大グループ作成(毎日新聞) ・ 1月のPC出荷は4割増の84万台 「ウィンドウズ7」効果(産経新聞) ・ <警察庁>美容外科から情報提供協定…整形逃亡事件受け(毎日新聞) ・ <顧問・参与>各府省庁で計187人 最多は外務省の34人(毎日新聞) #
by 86p5khrbtc11
| 2010-02-26 08:33
相場操縦の元早大生ら、利益はキャバクラや賭博に(読売新聞)
早稲田大の投資サークルOBらによる相場操縦事件で、金融商品取引法違反に問われた元早大生の会社手伝い、松村直亮被告(28)ら3人の初公判が19日、東京地裁であり、いずれも起訴事実を認めた。
検察側は、不正に得た利益などは、高級マンションの家賃や高級外国車の購入費に充てたほか、キャバクラで1日500万円を使ったり、旅行先の米・ラスベガスでルーレット賭博に1回800万円を賭けたりしていたなどとする内容の3被告の供述調書を読み上げた。 ほかに同法違反に問われたのは、松村被告の弟で会社手伝いの孝弘(25)、元早大生の会社役員、三浦幹二(28)の両被告。 起訴状などによると、3人は2006年6月、日立造船など2社の株価をつり上げるため、実際は買う意思がないのに大量の買い注文を出す「見せ玉(ぎょく)」という手口で値上がりさせて事前に購入した株を売り抜け、約740万円の利益を得た。 ・ <首都圏・雪>早大入試にも影響(毎日新聞) ・ 宝塚ファンのアドレス、阪急電鉄が誤送信(読売新聞) ・ 勤務中にコンビニ強盗、タクシー運転手再逮捕(読売新聞) ・ ヨウ素から不斉合成触媒を開発=次世代抗生物質の生成に期待−名古屋大(時事通信) ・ 偽装献金事件 鳩山首相元秘書の初公判は3月29日(産経新聞) #
by 86p5khrbtc11
| 2010-02-25 03:24
広島市「黒い雨」模擬実験、降雨地域を解明へ(読売新聞)
広島市は2010年度から2年をかけて、原爆投下当時の気象条件などを基に黒い雨など、放射性降下物の降下範囲や降り方を明らかにするためのシミュレーションに取り組む。
気象条件などを整理した後に世界の専門家に呼びかけ、複数のモデルを検討する国際共同研究を行い、より正確なシミュレーションを行うことを目指す。 シミュレーションは、1988年に市や県が設置した専門家会議が実施したが、その後、新しいモデルの開発が進んでいることから、改めて行う。 10年度は、シミュレーションを行う前提条件となるきのこ雲の高さや、風向きなどの条件を整理。その後、それらの条件を基に放射性降下物の降下範囲、降り方を推定するためのモデルを公募し、研究者間で議論して、信頼性を高めていく。複数のモデルで検証することによって、より実態に近い結果を出すことを目指す。 広島市調査課の漆原正浩課長は「今回のシミュレーションで、降雨地域が科学的に解明されることを期待している」と話している。 原爆投下後に降った黒い雨の降雨地域について、国は「大雨」「小雨」地域を指定。「大雨」地域では、がんなど特定の病気と診断された場合に、被爆者健康手帳が交付されるなど、国の援護が受けられる。それ以外の地域では援護を受けられず、住民らが地域拡大を求めている。 広島市が2008年から実施している被爆実態調査研究会で行われた住民アンケートでも、国が指定する降雨地域よりも広い範囲で雨が降ったという証言が多数寄せられた。 ・ 治療日数を約3倍に水増し 詐欺容疑で柔道整復師ら再逮捕 (産経新聞) ・ 1人当たりの医療費 広島52万円 沖縄33万円(産経新聞) ・ <非出会い系>被害が前年比4割増 規制強化が影響か(毎日新聞) ・ 認知症の妻絞殺、81歳に猶予付き判決(読売新聞) ・ 改修工事もめ作業員2人刺す 74歳洋傘店主を逮捕 東大阪(産経新聞) #
by 86p5khrbtc11
| 2010-02-23 22:37
寄付金「運営資金に使った」=記念館建設予定の黒澤明財団−佐賀(時事通信)
佐賀県伊万里市に「黒澤明記念館」の建設を計画している財団法人「黒澤明文化振興財団」(同市)が、集めた寄付金約3億8800万円を決算報告書に記載していなかった問題で、黒澤久雄同財団理事長は19日、伊万里市議会の全員協議会で「寄付金は運営資金に使った」と明らかにした。財団側はこれまで市などに「寄付金は保管している」と説明していた。
黒澤理事長はこれまでの虚偽説明を認めた上で「責任を痛感している」とし、記念館建設を目指して活動を続ける方針を改めて強調した。全員協議会後の記者会見でも「何も悪いことはしていない。だましたつもりはない」と話した。 ・ <長浜市長選>前衆院議員の藤井勇治氏が初当選(毎日新聞) ・ 山スキーの4人発見、自力下山=1人は病院へ−長野県警(時事通信) ・ 社民の反対「不愉快」=国民新・下地氏(時事通信) ・ <五輪スノーボード>国母選手の応援会中止…東海大(毎日新聞) ・ <73歳窒息死>のどの骨折れる 水戸署に捜査本部(毎日新聞) #
by 86p5khrbtc11
| 2010-02-22 19:04
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